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会社員です。 市民税や年末調整の仕組みについて詳しい方がいらっしゃいましたら...

会社員です。
市民税や年末調整の仕組みについて詳しい方がいらっしゃいましたら回答お願いします。

質問内容は、違反や『本来であれば…』などの意見がでてくるルールに反していることを自 覚がある上で質問しています。
ツッコミや、批判をされたい方がいるのも覚悟の上で記載していますが、それでも、どうしても今後の自分の生活を守るためにどうにかならないかと、浅はかな知恵を絞って考えた結果です。
できれば批判のみの方はスルーしていただけると助かります。

【現在】
① A県B市C区に在住(単身)
② 住民票はA県B市D区(実家)です。
会社へは①を登録して交通費や住宅手当てなどの支給があります。

【今後の予定】
※候補は2つ。
※どちらも単身での引っ越しで住民票は移す予定なし。
③ B市まで同じで、以下(区や町)が違う所に住む。
④ A県までは同じで、B市以外に住む。


③や④の引っ越しをしても、会社への登録は①のままにしておきたいのです。
交通費などを①の住所分で受け取りたいからです。
そうすると、年末調整なども①で記入、申請をすることになります。
年末調整の記入に①を書くと、会社は登録してある住所から変更が無い状況として最初はなんの疑問も持たないと思うのですが…

いろいろ調べてみると市民税は住民票の登録されている所ではなく、申請(記入)した住所で処理されることを知りました。
ですが、住んでもいな住所で申請したらどうなるのか、住民票と市が違うところに住むとバレやすくなるか、などがハッキリさせたくて調べるもわかりませんでした。

《質問》
会社へ①で年末調整することにより…
市民税などの手続きで会社にばれたりすることはないか?
③と④の選択によって、リスクは変わってくるか?
(今年の年末調整時には①の住所に住んでおらず、住民票がある住所でもない)

長々と申し訳ありません。分かりにくい部分もあると思いますが、、、
生活困窮の為、どなたかお知恵をおかしください。

質問日時:2017年03月21日 01時01分
解決日時:2017年03月21日 10時37分

まず批判覚悟ということで法的なことから言いますと、あなたのしていることは業務上横領罪もしくは詐欺罪にあたります。実際に交通費をごまかして訴えられたケースも多くあります。

住民税は基本は住民票のあるところですが、実際には確定申告時に届け出た住所の自治体で受理されます。住民票の有無ではなく実際に生活しているところで払うべきだという意見もあり、実際に自治体では住所が確認できれば受理します。

ただし、本当にそこに住んでいるかどうかの確認を自治体の方で調査を行うこともあります。

住民税は市区町村から都道府県に納められますから、同一の都道府県内ならすぐに分かります。同一市内ならなおのこと、区が違っていてもすぐに実態の調査は行われます。

そしてあなたの住んでる自治体から会社に住民税の通知が行くのです。
つまり、住んでる実態があれば住民票と違っていても受理しますが、実態がない場合は受理されない可能性が高いです。

回答日時:2017年03月21日 02時48分

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